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zoom RSS 落札率に照準

<<   作成日時 : 2006/05/11 11:31   >>

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 公共事業発注で、高落札率イコール談合という短絡的な構図が、マスコミによって定着している。
 落札率の根拠となる発注者側の「予定価格」に一切触れていない。
 偏向報道、片手落ちの論議。
 公共事業の入札契約手続きは、国であれば会計法や予算決算および会計令で、地方自治体は地方自治法で規定されていて、その法の下で進められる。
 予定価格は、発注者側が、詳細な歩掛り、機械損料、資材単価、労務単価を乗じて単価表を作成、単価表を積み上げてはじき出す。それぞれの指標は膨大な調査を基に決定されるから、極めて標準的な数値。
 予決令は、原則として予定価格の範囲内で最低の価格を入札した者が落札者となるので、予定価格は最高限価格だと記している。いわゆる「上限拘束」。
 最近は、積み上げ方式に代わる「ユニットプライス方式」という施工単価レベルでの契約方式も普及し始めたが、予定価格の性格は変わらない。
 予定価格は、作業に関するさまざまな単価を実勢価格に求めている。従って予定価格イコール市場価格。こうして綿密に構成された発注者の見積価格、すなわち予定価格の範囲内で応札額を競うなら、落札率90%台がおかしいなどという議論にはならない。
 落札率が下がれば下がるほど下請業者へのシワ寄せは厳しくなり、落札率などと言う言葉自体不見識。「予定価格」の存在、性格をまず熟知し、そしてその妥当性から論ずるべき。
                  =ある専門紙から=

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