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zoom RSS 土木エンジニアリング科設置へ

<<   作成日時 : 2015/05/28 15:30   >>

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 土木科の学生数が激減しているのは、大学・専門学校・高校を問わず、全国的な風潮となっている。
 本県もご多分にもれず、県立寒河江工業・同長井工業の土木科が閉科した。
 同県内の建設業従事者は、00年には7万3520人だったものの、10年には4万8111人にまで減少している。特に10〜20代は、1万4023人から5274人にまで落ち込んでおり、若手技術者の確保・育成が喫緊の課題となっていた。
 こうした状況を踏まえ、山形県は、土木系の新学科を設置し、中核となる技術者の養成を進めていく考えだ。
 今年度に県立農業大学校(新庄市)と県立産業技術短期大学校(山形市松栄2の2の1)への新学科設置を検討。農業大学校では林業関係学科、産業技術短期大学校では土木エンジニアリング科(仮称)の設置を探る。
 県立産業技術短期大学校をみると、「土木エンジニアリング科(仮称)」の新設へ向け、有識者による基本構想等検討委員会を立ち上げ、5月14日に初会合を開き、年度内をめどに基本構想を取りまとめる。
 新学科の開設時期は未定だが、早期の開設を目指している。同委員会では、土木技術者養成に関する基本的な方向性や、カリキュラム内容、実施体制、必要な施設整備などを詰めていく。
 新学科の設置・運営を円滑に進めていくため、県内の産業界や教育界、関係機関との連携体制の構築についても議論する。
 同委員会の外部委員は、石崎智久高齢・障害・求職者雇用支援機構山形支部山形能力開発センター所長、板垣巌山形県高等学校校長会工業部会長、遠藤貞昭山形県測量設計業協会会長、加藤昌宏産業技術短期大学校教育研究振興会会長、加納実鹿島東北支店専任役、澁谷忠昌山形県建設業協会会長、久田真東北大大学院教授、水出佳奈氏(福山コンサルタント北東北事務所)、米本年邦秋田工業高等専門学校校長、渡邊弘子氏(月の泉技術士事務所)など。
 委員の任期は、平成28年3月31日まで。

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