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zoom RSS 真の地方分権を確立 山形県総決起大会

<<   作成日時 : 2006/11/20 16:51   >>

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 山形県自治体代表者会議(県・県議会・県市長会・県市議会議長会・町村会・県町村議会議長会)主催による「真の地方分権を確立する山形県総決起大会」が20日、酒田市の公益研修センター多目的ホールで開催された。
 同大会は、地方財政が益々厳しさを増す一方、これまで進められてきた三位一体の改革では地方自治体の裁量や自由度は殆ど広がらず、地方分権改革の先行きが懸念されている状況で、目指すべき山形の姿を展望しながら、真の地方分権はどうあるべきか、また、自主・自立のため私たちはどう行動すべきか、県内自治体関係者はもとより、県民と一緒に考えるもの。
 大会では、主催者代表として県自治体代表者会議議長である齋藤弘知事が「地方分権一括法の施行により、国における地方分権は一歩を踏み出した。これを踏まえて今後は、自己決定・自己責任のものとして実行できる基礎的自治体が求められている。基礎的自治体は、いままで以上に基礎的自治体優先の原則や国と地方の関係における補完性の原理を実現できるものでなければならない。今後における行政サービスの提供のあり方はこれを前提として考えていく必要があり、自治体経営の観点から、一定の規模・能力が必要である。」と合併促進について熱くあいさつ。また、加藤紘一衆議院議員は「第二次地方分権改革において、基礎的自治体を事務権限と財政基盤の双方を有するものとし、今後の地方分権に位置付けているが、他県では県と市町村間で、段差のない仕組みを構築している。例えば、除雪では県の職員が市町村に出向し、県道と市町村道の整合性を構築している。地方分権の核心は、そこに住む人々が顔の見える首長中心に、参加意識を持って決める“住民自治”にある。」と底辺にある市町村、地域コミュニティが大切とアピール。
 続いて、新たなセーフティネット検討会(全国知事会及び全国市長会設置)の座長を務めるなど財政・社会保障・社会福祉に詳しい木村陽子氏(地方財政審議会委員)を講師に迎え「地方分権型社会の確立を目指して〜地方分権改革の展望と自治体のあり方〜」と題して講演。また、参加者とのセッション(質疑応答)が展開され、地方分権改革促進法を早期に制定し、国と地方公共団体との役割分担の見直しを進め、国による関与を廃止・極小化し、地方の税財源基盤を強化する。地方の意見を反映させる「(仮称)地方行財政会議」を構築するなどの緊急決議を採択した。

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