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zoom RSS 「北京の蝶々」の理論 北川正恭氏

<<   作成日時 : 2006/10/02 23:27   >>

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 公益大大学院シンポジウム『公共政策の進化を探る』の第1回シリーズが28日、公益研修センター(酒田市飯森山)で開催された。
 これは、東北公益文科大学、山形県庄内総合支庁、庄内開発協議会の3者からなる実行委員会が主催して開催するもので、シンポジウム参加者の公共政策に対する理解をさらに深めるとともに、今後、大学と地方自治体とが共同研究していくための基盤づくりを進めていく。
 第1回シリーズは、地方自治体でこれまで行われてきた改革とはどのようなものだったのか、また、これからの改革はどうあるべきなのか。新しい時代に合わせて全国各地で現在進行中であるこれらの改革を「公益」の視点から改めて考えるもので、北川正恭氏 (早稲田大学大学院公共経営研究科教授・前三重県知事)が「新しい時代の政治・行政〜改革が目指すもの〜」と題して基調講演を行った。
 北川氏は「一人一人の力は小さいけれど、お互いが共鳴しあって大きな渦になれば、途方もない力を発揮出来ることがある。北京で一羽の綺麗な蝶々がはばたくと、それを見ていた蝶々が自らもつづいて羽ばたき、やがては遠く離れたニューヨークでハリケーンを起こすという例え話しがある。“北京の蝶々」”の理論を地方分権やマニフェストに置き換えて、この国にハリケーンを起こす運動を行っている。マニフェストは“有権者との明確な約束(契約)”で、マニフェストを掲げて当選した首長は実行に責任を負うが、一方で“選ぶ”側の有権者の責任も重くなる。有権者・市民が積極的にマニフェストに関わっていくことで地方政治・行政はより活性化する。」と持論を展開。
 また「2000年4月の分権一括法施行で国と地方は“上下・主従”から“対等・協力”の関係になった。施行前は圧倒的に国に説明責任を果たしていた。国は自分たちが考えた仕事を地方に委任するわけであり、国から言われることは地方にとっては絶対的な命令に近いものだった。それが戦後60年間続いた結果、指示・通達待ちの自治体職員ができあがった。国と地方が“対等・協力”の関係になるというならば、自治体職員は問題発見能力、解決能力を身につけ、自己決定・自己責任が果たせるようにならなければならない。地方分権時代の首長は、中央政府の営業所長から独立した経営者になった。首長自身が意識を大きく変えることこそが自治体職員に勇気と希望、やる気を与える。補助金や地方交付税が削減されることをピンチではなく、自立に向けたチャンスととらえるべきだ。」と熱く語った。
 続いて、公益の視点から見る地方自治体改革との題で、北川正恭氏、斎藤弘氏(山形県知事)、北垣武久氏((財)社会経済生産性本部自治体マネジメントセンター主席コンサルタント)、和田明子氏(コーディネーター、東北公益文科大学助教授)がセッション、その中で斎藤氏は「人財を発揮できる仕組みを構築する事が重要」と指摘、また予算の仕組みにも触れ「予算を使い切る文化を一掃していきたい」と述べた。
 北川正恭氏は、1967年早稲田大学第一商学部卒業。1972年三重県議会議員当選(3期連続)、1983年衆議院議員当選(4期連続)。1995年三重県知事当選(2期連続)。「生活者起点」を掲げ、ゼロベースで事業を評価し、改革を進める「事業評価システム」や情報公開を積極的に進め、地方分権の旗手として活動。達成目標、手段、財源を住民に約束する「マニフェスト」を提言。2期務めの2003年4月に退任。現在、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)代表。

生活者起点の「行政革命」
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